ハーベストF「くりっく３６５」
１２月に入り、何かと慌しい毎日ですが、年が明ければ「税金」が気になる季節も近づいてきます。税金面では、大きく儲けてる方にとって有利なのが【くりっく３６５】。
ＦＸは【くりっく365】という公設取引所での取引とそれ以外の取引の２種類があり、それぞれ税金が違っています。どちらを選んだらいいのか迷うところですが、【くりっく365】は一律で申告分離課税で20％、それ以外では課税所得によって異なります。（表を参照）
下の表を見ていただくとわかるように課税所得が３３０万円を超える方にとっては、税金が一律20％の【くりっく365】は有利になってきます。
また、損失の３年間の繰越控除が可能なので翌年以降の利益を「０」にすることが出来ます。（但し確定申告は必要）金先物などの商品先物取引、日経225、ＴＯＰＩＸ先物などの証券先物取引との損益通算も認められているので、先物をやっている方は【くりっく365】の方が税制面では有利といえるかもしれません。
２００８年１０月２７日に、「くりっく３６５」はリニューアル。それまで税金面では有利だったけど、従来取引ができたのが７通貨だけだったこととか、使いづらいなどの声もあったようですが、何といっても【くりっく３６５】の業者は厳選された会社のみが参加しています。
より安全に安心にトレードをしたい方にもおススメで、 取引通貨が７種類から２３種類に増え、取引時間の延長などで取引しやすくなっているように思います。
円の絡まないペアも取引可能になったことと、 週明けの月曜日は土日をはさんで、最近ではとっても動きやすいと思うのですが、月曜日の取引時間が６時１０分から取引できるようになり（冬時間）ました。
【くりっく３６５は３年間損失繰越ができる】
| 繰越 | くりっく３６５の 課税所得 |
非くりっく３６５の 課税所得 |
|
| １年目 | −１００万円 | ０ | ０ |
| ２年目 | ＋６０万円 | ０ | ６０万円 |
| ３年目 | ＋７０万円 | ３０万円 | ７０万円 |
・くりっく３６５の税率・・・申告分離課税の一律２０％
・非くりっく３６５の税率・・・総合課税（給与など、他の所得と合算）で、
所得金額によって１５％〜５０％まで
くりっく365の節税効果は、利益が増えるほど高いので、本気で稼ぎたい方はくりっく３６５はお得かも。
【くりっく365】とその他の取引所の違い
| 【くりっく365】 | 【その他の取引所】 | |
| 税制度 | 申告分離課税 | 雑所得として総合課税 |
| 税率 | 一律20％ | 所得に応じて15％〜50％ |
| 損益通算 | 日経平均先物取引、商品先物取引などと通産可能 | 損失は公的年金などとともに相殺できる |
| 損失繰越 | 損益通算してもマイナス韻合った場合、確定申告によって次年度以降３年間の控除が可能。 | 不可 |
【その他の取引所の税率概算表】
| 課税所得金額 | 税率 （％） |
| １９５万円以下 | 15 |
| １９５万円超３３０万円以下 | 20 |
| 330万円超６９５万円以下 | 30 |
| ６９５万円超９９０万円以下 | 33 |
| ９９０万円超１８００万円以下 | 43 |
| １８００万円超 | 50 |
【くりっく365】以外の取引所で複数の会社と取引をしている方は、その中で損益の通算が可能です。Ａ社で１０万円の利益を出し、Ｂ社で10万円の損を出した場合はプラスマイナスゼロで、雑所得はゼロになります。
【専業主婦の方の税金】
また、専業主婦で他に所得のない方の取引の場合、【利益が３８万円】を超えると確定申告が必要になってきます。妻の利益が３８万円を超えて、７６万円未満の場合には配偶者控除が受けられるので控除を受けたいという方は年間を通して３８万円までに抑えておかれるのがよいと思います。
仮に、ぜーんぶ足して４０万円になってしまった！どうしよう・・・という場合は、この１年でＦＸに関することでかかった「必要経費」を計算してみましょう。レシート、領収証などの証憑書類は必要なので、捨てないで下さい。
その合計が４０万円-（必要経費）＝38万円以下であれば配偶者控除にはひびきません。
*ちなみに利益が１３０万円を超えてしまうと、夫の扶養から外れて社会保険料は自分で払うことになってしまいます。
【サラリーマンの方の税金】
□年収2000万円超の方・・・合算した雑所得に給与所得などを加えた所得が総合課税されます。
■年収2000万円以下の方でＦＸの収益（1月1日〜12月31日）で確定したものを含めた雑所得（必要経費と損失を差し引いたもの）の額が20万円を超えた方は確定申告が必要。20万円以下の方は申告は不要となります。
雑所得とは、給与所得や事業所得等々、税法上9種類に分類された所得のいずれにも当てはまらない所得のこと。 具体的には、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金、為替差益などが雑所得に該当します。
本、雑誌、新聞代、パソコンのプロバイダーの通信費、セミナーにかかった料金など。朝から晩まで一日中ＦＸの取引をしている、ということでなければ20％から30％程度が無難ということを聞いたことがありますが、要は万が一税務署に尋ねられたときに説明できることが重要なので、領収書、レシートなどは捨てずにファイルしておきましょう。
